会則

PDFファイル:大阪JCMネットワーク会則

第1条(名称)
  1. 1. 本会は大阪JCMネットワーク(以下「本会」という。)と称する。
  2. 2. 英文では、Osaka JCM Network と表示し、略称をO-JCMとする。
第2条(目的)
  1. 1. 本会は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「気候変動に関する国際連合枠組条約」(同条約の議定書等関連条約を含む)、日本国内における地球温暖化対策に関する法令、その他地球温暖化対策に関連する政策、取り組み、活動に関する理解の促進と情報の共有を通じ、地球温暖化対策を進め、持続可能で低炭素型の社会の構築に寄与することを目的とする。特に日本が世界に向けて提案している二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)を利用して、我が国の技術・ノウハウ・経験・資金の移転を通じ、世界全体が持続可能で低炭素型の社会となるための方策に関する実践的な活動を行うために大阪を中心とした西日本エリアを原則対象にネットワーク化の促進を目指す。
第3条(活動)
  1. 1. 本会は第2条の目的を達成するため、次の活動を行う。
    (1) 地球温暖化対策に関する情報交換
    (2) 地球温暖化対策に関する分野別の研究会
    (3) 地球温暖化対策に関する勉強会
    (4) 一般公開シンポジウム等による普及啓発
    (5) その他本会の目的を達成するために必要な活動
第4条(会員)
  1. 1. 本会は、その趣旨及び第2条の目的を達成することに賛同する会員で構成される。
  2. 2. 会員の区分は次のとおりとする。
    (1) 本会員:法人格を有する団体とする。本会員は総会における議決権を有する。
    (2) 賛助会員:20歳以上の個人とする。賛助会員は総会における議決権を有しない。
  3. 3. 会員は、前項の区分に応じて、第7条第1項に規定する会費を納入する。
  4. 4. 会員は、第3条の活動を積極的に行う。
第5条(世話役)
  1. 1. 本会はその運営にかかる事務管理を行うために、世話役を置く。
  2. 2. 世話役は公益財団法人地球環境センターとする。
第6条(事務局)
  1. 1. 本会はその活動の事務処理業務等を行うために、事務局を設置する。
  2. 2. 事務局は公益財団法人地球環境センター(所在地:大阪市鶴見区緑地公園2-110)内に置く。
第7条(会費)
  1. 1. 本会の会費は、次のとおりとする。
    (1) 本会員:一年度当たり3万円とする。年度途中から入会する場合は、3万円を超えない範囲で月割り3千円とする。
    (2) 賛助会員:一年度当たり1万円とする。年度途中から入会する場合は、1万円を超えない範囲で月割り1千円とする。ただし、学生の場合は半額とする。
  2. 2. 会費は、事務局を通じて本会から請求があったとき、当該年度の会費を一括で支払うこととする。
  3. 3. 一旦納入された会費は、いかなる理由があっても返還しない。
第8条(退会・除名)
  1. 1. 退会を希望する会員は、事務局に申し出ることにより任意に退会できる。
  2. 2. 会員が会費を2年以上滞納した場合は、総会の議決を経て、退会したものとみなす。
  3. 3. 本会員が団体または法人を解散した場合は、退会したものとみなす。
  4. 4. 会員が本会の会則に違反し、本会の名誉を棄損し、本会の目的に著しく反し、または公序良俗を乱す行為をした場合は、総会の議決を経て、当該会員を除名することができる。
第9条(総会)
  1. 1. 総会はすべての本会員をもって構成する。
  2. 2. 総会は本会の最高意思決定機関とする。
  3. 3. 総会は各会計年度中に一回以上開催する。
  4. 4. 総会は世話役が招集する。
  5. 5. 総会は本会員総数の過半数の出席により成立する。なお、委任状による意思表示は出席とみなす。
  6. 6. 総会の議長は、出席している本会員の中から互選する。
  7. 7. 総会の決議は、出席している本会員(委任状による意思表示出席を含む)の過半数により成立する。
  8. 8. 総会は、前年度の活動報告・決算報告・監事報告、及び当該年度の活動計画・予算等の審議及び決議を行う(以下「定例総会」という。)。定例総会は、原則として会計年度の初期に開催する。
  9. 9. 定例総会において、本会員の中から第11条に規定する監事を1法人選出する。
  10. 10. 3以上の本会員からの総会開催の要請が事務局になされた場合、世話役は臨時総会を招集しなければならない。
  11. 11. その他必要に応じ、臨時総会の開催は妨げない。
  12. 12. 臨時総会は、電子メールの発信と回答により決議を行うことができる。
    (1) 電子メールによる臨時総会は、本会員総数の過半数の回答により成立する。
    (2) 電子メールによる臨時総会の決議は、本会員回答数の過半数により成立する。
第10条(会計)
  1. 1. 本会の会計は、会費等の収入をもって充てる。
  2. 2. 会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。
第11条(監査)
  1. 1. 本会に監事を置く。
  2. 2. 監事は、本会の会計を監査する。
  3. 3. 監事は本会員の互選により毎年度1法人を選出する。
第12条(守秘義務)
  1. 1. 本会の活動を通じて知った情報等に対する守秘義務については、本会の守秘義務細則による。
第13条(会則の改正)
  1. 1. 本会則の改正は、総会の決議をもって行う。
付則
  1. 1. 平成16年2月20日から施行する。
    本会則は、一部修正し、平成18年4月21日から施行する。
    本会則は、一部修正し、平成19年4月27日から施行する。
    本会則は、一部修正し、平成20年5月12日から施行する。
    本会則は、一部修正し、平成23年4月14日から施行する。
    本会則は、一部修正し、平成25年4月26日から施行する。
    本会則は、一部修正し、平成27年6月29日から施行する。
ページトップ