CDM/JI

京都クレジットについて

CDM/JIとは

気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約(UNFCCC))の京都議定書において、第6条に「共同実施(Joint Implementation(JI)」が、第12条に「クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism(CDM))」がそれぞれ規定されています。

CDMの目的とは、”附属書Ⅰに掲げる締約国以外の締約国(開発途上国)が持続可能な開発を達成し及び条約の究極的な目的に貢献することを支援すること、並びに附属書Ⅰに掲げる締約国(先進国)が第3条の規定に基づく排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の遵守を達成することを支援すること”とされています。

すなわち、CDMは、開発途上国において先進国の資金的・技術的支援を受けて実施される排出削減又は吸収増大のプロジェクト(再生可能エネルギー事業、廃棄物処分場メタン削減事業、新規植林・再植林事業など)の実施により、認証されたクレジット(Certified Emission Reduction(CER))を附属書Ⅰ国の削減目標達成に使用できる制度である、と言えます。

また、JIについては、”附属書Ⅰに掲げる締約国(先進国)は、第3条の規定に基づく約束を履行するため、次のことを条件として、経済のいずれかの部門において温室効果ガスの発生源による人為的な排出を削減し、又は吸収源による人為的な除去を強化することを目的とする事業から生ずる排出削減単位(Emission Reduction Unit(ERU))を他の附属書Ⅰに掲げる締約国に移転し、又は他の附属書Ⅰに掲げる締約国に取得することができる”とされています。

すなわち、JIは、排出削減の削減目標の約束を課せられた附属書Ⅰ国間同士でCDMのようなプロジェクトを実施し、認証されたクレジット(Emission Reduction Unit(ERU))をプロジェクトのホスト国から投資国に移転できる制度です。

CDMとJIは、同じ京都議定書の第17条に規定される排出量取引(Emissions Trading)とともに、通称「京都メカニズム」と呼ばれ、各先進締約国の排出削減目標達成のための柔軟性措置として京都議定書に導入されました。

CDMの概念図
JIの概念図

京都クレジットとは

京都クレジットとは、京都議定書に準拠した遵守用クレジットのことを意味し、CER、ERU等をいいます。自主的な取組としてのカーボン・オフセットに使用できるクレジットには、京都クレジット、一定の制度のもとで認証された自主流通型クレジット(通称VER)があります。京都クレジットはVERよりも厳密な運用制度に準拠していることから、クレジットとしての信頼性が高い反面、購入価格についてはVERよりも高いといわれています。カーボン・オフセットに際してどのような種類のクレジットを使用するかはカーボン・オフセットの主体の要望によって判断することになります。

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