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カーボン・オフセットの仕組み

 カーボン・オフセットの方法としては、オフセットするために必要な量の炭素クレジットを「調達」し「無効化」する、もしくは植林活動などのオフセット活動を実施することなどが考えられます。クレジットの調達と無効化については、調達と無効化の両方を代行し、その証明として証書等を発行してくれるカーボンオフセット・プロバイダーのサービスを利用することができます。一般的にはクレジットの調達費用とクレジットの移転に必要な手数料等で費用が構成されます。無効化の手続きは自社で行うのでクレジットだけが必要という場合は、銀行や商社などからクレジットを購入することができます。植林などの活動を実施する場合は、国内や海外での植林を代行する企業やNGOなどを利用することができます。

 国内でこれまでに実施されたカーボン・オフセットでは、京都ユニットの一つであるCERが多く利用されていますが、これは、CERの認証・発行手続きが国連の枠組みによるもので信頼性が高く、世界的に多く流通しているからといわれています。そのほかには、国内で発行されるJ-クレジットも利用することができます。

 また、どのようなクレジットや活動によりカーボン・オフセットを行うかによって、カーボン・オフセットを行う主体が何を願って(望んで)カーボン・オフセットを実施したのかについての価値観や方針を示すことができます。例えば、開発途上国の貧困層の生活向上に寄与するプロジェクトを支援したいとの願いを、そのようなプロジェクトから生み出された炭素クレジットを購入することによって、支援し、合わせて自社のGHG排出量の相殺に利用する、という方法です。このような取り組みは、積極的にPRするべきだと考えられています。

 クレジットの購入に関しては、カーボン・オフセットのような小量のクレジットのみしか必要でない場合は、カーボンオフセット・プロバイダーを利用することが便利です。ただし、業者により、取扱っているクレジットの種類や取引条件が異なります。

 なお、日本国内においては、環境省がカーボン・オフセットの取り組みを促進しており、同省により「カーボン・オフセット フォーラム(J-COF)」が設立されています。
【J-COFホームページ】 http://www.j-cof.go.jp/

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